下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
また、防災メールでは、発信する情報を防災や高齢者の行方不明情報等の緊急情報に限定しておりましたが、今後はこの新システムを活用し、市政に関する様々な情報を発信していくこととしております。このため、防災メールの利用者に対する移行の周知とともに、新システムの利用者の増加につながる取組を行ってまいります。
また、防災メールでは、発信する情報を防災や高齢者の行方不明情報等の緊急情報に限定しておりましたが、今後はこの新システムを活用し、市政に関する様々な情報を発信していくこととしております。このため、防災メールの利用者に対する移行の周知とともに、新システムの利用者の増加につながる取組を行ってまいります。
現在、災害時の緊急情報は、防災行政無線や防災メール、緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、テレビのｄボタンのほか、消防団による広報などでお知らせをしております。 電話が不通ということでのお尋ねですが、過去の災害では、電話が不通に陥った場合でも、携帯の基地局が使用可能であった地域ではインターネットはつながったということもございます。
◎総務部長（大野孝治君） 防災行政無線につきましては、災害時の緊急情報、特に避難指示等の避難情報を伝えるための重要な手段であるというふうに考えております。放送内容が確認できる電話応答装置や防災ラジオ、防災メール、ホームページなどと併せまして市内のあらゆる人に対しまして即時に情報を伝達することというのが可能となっております。
また、災害時などの道路交通の円滑化対策として、市内の主要な道路における通行どめや渋滞等の道路交通緊急情報を、ホームページや「しもまちアプリ」に掲載するシステムを構築します。 また、近年、集中豪雨等による河川の氾濫が全国各地で頻発していることから、土砂堆積等により早急に通水機能の確保が必要な河川について、しゅんせつ工事を実施してまいります。
その中には緊急情報を放送するため、無線を使用する基準としては、重要性及び緊急性が高く、他の手段では広報効果が低いものでなくてはならず、また無線を利用しなければ対応が困難な情報の伝達に限られております。 また、本年議員さんおっしゃいますようにトビイロウンカの警報が発令されたところでございますが、特にこうした病害虫の発生についての放送できる規程もございません。
また、これは福栄地域だけの問題ではございませんけれども、合併前に防災行政無線を整備した時代と違いまして、現在は携帯電話やスマートフォンが普及いたしまして、屋外でも防災メール等により緊急情報を取得することが比較的容易になりました。今後は出前講座などで各地域に伺いましてこのような手段の普及にも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。
そういったＳＮＳのユーザーをターゲットに広報展開することによって、災害情報とか緊急情報の発信にもつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。そういったところで、今後、有効的にＳＮＳの活用については進めていきたいなと思います。 先ほどありました世界一の破邪の御太刀、こういったものを含めて、市内には数多くの地域資源が点在しております。
こういったことから、市といたしましては、防災ラジオは災害緊急情報手段としての緊急メールですとか、エリアメールですとか、防災メールなどを補完し、あるいは多重化となる重要なツールであるというふうに考えておりますので、少なくとも現在の稼働可能台数でございます１,６００台、これを少なくとも今後とも確保していこうというふうに考えております。 ○議長（小野泰君） 杉本議員。
審査の過程において、委員から、豊田町地域ＩＣＴ事業において、平成３０年３月に終了した、オフトーク通信にかわる情報伝達手段についてただしたところ、これに対して執行部から、スマートフォンなどの携帯端末に、民間の地域情報活用アプリをダウンロードすることにより、地域の生活情報や災害時の緊急情報などの共有を図りたいとの答弁がなされております。
本市が進めております山口市デジタル防災行政無線等整備事業第３次整備によるデジタル化の利点についてでございますが、各地域に設置いたしております防災行政無線は、避難情報や国民保護情報といった緊急情報を伝達する手段といたしまして大変重要な役割を担っているところでございます。
◎政策広報室長（望月知子君） 第２点、おのおののフォロワー数についてのお尋ねですが、本市では、緊急情報や市民が関心のある情報を確実に手元に届けるため、ＳＮＳを積極的に活用しています。令和２年９月１日の宇部市フェイスブックのフォロワー数は２,０２６人、宇部市公式ＬＩＮＥの登録者数は５,５８１人です。
最終的に、エレベーターについては、その内で車いすの向きを変えられる２４人乗りと１５人乗りの２基を設置、そして聴覚障がい者向け緊急情報システムを整備、総合案内には手話ができる方を配置、補助犬トイレの設置を行っております。また、総合福祉センター周辺の点字ブロックについては、実際に視覚障がい者の方に歩いていただき、御意見をいただいて整備したものです。
本市では、昨年度より、災害時の緊急情報等を自動的に受信できる防災ラジオを市内の在住者及び事業所の皆様に対し、約３,４００台、有償配付しております。 防災ラジオの導入に当たっては、市からの緊急割り込み放送を確実に伝達することを最優先にするとともに、最小限の機能にして購入単価を抑え、できるだけ多くの世帯に普及させたいとの考えから、コミュニティＦＭ放送専用の機種としたところです。
防災ラジオは、緊急情報を収集する手段の一つとして各家庭に備えていただきたいと考え、昨年度より市内の在住者及び事業所を対象に、これまでに約３,４００台を有償配布をしております。
まず、それでは、最初のうべ事業者応援プラットフォームについてお聞かせいただきたいと思いますが、昨日の時点で、宇部市のホームページのトップページには、緊急情報として２つのトピックが挙がっております。
さらに、このシステムを活用し、小・中学校等の既存放送設備から緊急情報を放送することで、より多くの市民の皆様に迅速かつ多重的に情報を伝達します。また、事前防災、減災と迅速な復旧復興の施策を横断的に取りまとめる国土強靱化地域計画を策定し、災害に備えていきます。
１つ目は、警報等の情報の伝達手段として、この計画が策定されて以降、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴや、緊急情報ネットワークシステム、Ｅｍ－ｎｅｔが整備されたことにより、内容が変更されたものでございます。
次に、ＩＰ告知システムでございますが、このシステムは国によるＪアラート等と連動し、市役所のネットワークと小・中学校の既存の放送設備を接続し、児童、生徒、教職員等に緊急情報を伝達することを目的に、平成２９年度に整備し、昨年度から運用を行っております。
またもう１点は、ヤフーが管理をしております避難場所マップへの避難所の掲載や、ヤフーの防災速報アプリ、こうしたものを通じた災害時における警戒レベルといった緊急情報が、提供が可能となります。
またもう１点は、ヤフーが管理をしております避難場所マップへの避難所の掲載や、ヤフーの防災速報アプリ、こうしたものを通じた災害時における警戒レベルといった緊急情報が、提供が可能となります。